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■ 論説-1：ESA閣僚会議とセキュアな通信衛星コンステIRIS2(葛岡)

■ 論説-2：宇宙エッジコンピューティングは、実証フェーズに(大石)

■ 論説-3：ESA閣僚会議について(村上)

論説-1：ESA閣僚会議とセキュアな通信衛星コンステIRIS2(葛岡)

11月22、23日の両日、パリでESA(欧州宇宙庁)閣僚会議(CM22)が開催された。ここでの決定事項(とはいっても今後3年間の予算総額と各国分担が中心であるが)および輸送関係については村上が論説しているので参照されたい。葛岡は、この閣僚会議で注目していたESAの通信衛星コンステレーション、Secure Connectivity Constellationについて解説する。

測位のGalileo、地球観測のCopernicusはあくまでもEU(欧州連合)のプログラムであり、ESAはそのプログラムの実行を請け負う機関である。同じようなスキームの通信衛星通信のプログラムが欧州に必要との声は以前からあった。とくに最近米国SDAがTranche Transport Layerの開発を始め、米国StarLinkが商用衛星通信サービスを提供してウクライナ支援にも使われるようになって、静止通信衛星ではなく抗たん性に優れた欧州の通信衛星のコンステレーション、Secure Connectivity Constellationの必要性が言われてきた。

Secure Connectivity ConstellationもまたあくまでもEUのプログラムであるが、ESAも予算を出す形となっている。一応CM22の直前、EUの政府機関であるEC(欧州連合の政策執行機関)がprovisional agreement(暫定的な合意)としてEU‘s secure connectivityプログラムの構想を認めた形にはなっている。ただしESAは、すでに昨年から3つの企業グループに対して構想設計を依頼しており、今回はESAの意向が強く働いたようだ。またこのコンステレーションプログラムにはIRIS2 (Infrastructure for Resilience, Interconnectivity and Security by Satellite)という名前も付いた。

ともかく今回のCM22では、IRIS２のフェーズ1(35M Euro)が認められた。全コスト6B Euroのうち、2.4BをEUから、ESAは35M(フェーズ1)＋685M(フェーズ2)を拠出し、残りはESAメンバー国と民間企業からの資金によるとのこと。つまりIRIS2は民間企業が資金を出すことを前提とする、デュアルユースのプログラムとなっている。最初の打上げは2024年、2027年頃から170機を使った本格的なサービスを提供するとされている。

今回のCM22では、もともと俎上に上ったプログラムは一つとして落とさずすべて採択した総花的な結論となっている。今後3年間のESA予算が16.9B Euroと大幅増ではあるものの、その割に全てを認めてこれで足りるのかという議論がすでに始まっている。確かにArtemisやExoMarsローバーなどもすべて実施するとして、16.9B Euroで足りるかどうかの心配はあろう。

CM22前の下馬評では、IRSI2は一番合意に遠いプログラムという話もあったが、ともかくもIRIS2は今回EU/ESAのプログラムとして動き出すことになった。ただし早速不協和音が出ていることも確かである。フランスとしては、フェーズ2の685M Euroの予算承認は、どの国の企業グループが受注するかによるとして態度を保留している。ESAはもともと各国の出資金に応じて各国企業への発注額が決まるという大原則を採用しているが、フランスは出資金の割にフランス企業への発注額が少ないと主張しており、IRIS2をどこの国の企業が受注するかによってはまだまだ揉めそうである。

論説-2：宇宙エッジコンピューティングは、実証フェーズに(大石)

現在、宇宙におけるエッジコンピューティング(注記-1)は、『観測分野などにおけるデータの増大』及び『宇宙探査など宇宙における活動領域拡大』に伴い、注目を浴びている。各分野における具体的なメリットとしては、以下のような点が挙げられる。

• 観測分野：大量の観測データの軌道上処理による地上への通信容量制約の低減・解消等。
• 探査分野：通信の遅延が発生する領域における地球への依存度の低減。

今月15日には、宇宙ベースのエッジコンピューティングに焦点を当てたスタートアップLEOcloudが、商用宇宙ステーションプロバイダーAxiom Spaceとの戦略的コラボレーション契約を締結したと発表した。これらスタートアップ(注記-2)も含め、各社による取り組みが活発化しており、既に下表に示すように宇宙実証も進みつつある。

宇宙エッジコンピューティング実証例	概要	備考
ヒューレットパッカードエンタープライズ(HPE)のSpaceborne Computer-2のISSでの実験	衛星やカメラなどの様々なデバイスからのデータを取り込み、リアルタイムで処理。ISSにおいて、NASA及びHPE地上局を通じて、マイクロソフトのAzureクラウドにリンクされ、様々な軌道上実験を実施中。	2021年2月にISSに輸送
Spiral BlueのSpace Edge Zero(SEZ)コンピュータの軌道上実験	軌道における最初の結果として、SEZコンピューターの起動と初期操作の両方の正常な実施を確認。但し、SW1FT衛星が、2月3日に地磁気嵐の影響を受けたため、回復作業中。尚、本ミッションはSW1FT衛星のVISION 300カメラにて撮像した画像のオンボード処理が最終目標。	2022年1月13日、ポーランドのSW1FT衛星に搭載され打上げ

上表中のHPE社のSpaceborne Computer-2(SBC-2)に関しては、ISSにおいて、宇宙飛行士の健康管理、画像処理、自然災害、3D印刷及び5G通信など、様々なアプリケーションへの利用実験が計画されている。

同実験中、エッジコンピューティングの効果を示す事例の1つとして、宇宙飛行士のDNA配列の解析が挙げられる。ISSでは、飛行士たちの健康状態や身体的な変化をリアルタイムでモニタリングするが、DNA配列(突然変異有・無の確認)の解析も予定されている。具体的には、ISSと地上に分かれた双子の宇宙飛行士の協力を得て宇宙滞在が人体に及ぼす影響を研究している。SBC-2では、最先端のデータエンコード技術と圧縮技術を取り入れることで、サーバー上のデータサイズを最大で20分の1に圧縮できる。今年4月のHPE社のニュース報道によると、SBC-2以前は、1.8ギガビットの生のDNA シーケンスを地上処理のために送信するのに12時間以上を要していたものが、今や、データは宇宙ステーションで6分間で処理され、地上に2秒で送信されるとのことである。

また、宇宙エッジコンピューティングは、宇宙と地球を結ぶネットワークのボトルネック解消を図る役割としても注目される。これまでは大容量のデータを地球に送信することが不可能のため、あきらめていたような処理も、エッジの処理能力が向上したことで可能になる。あらかじめエッジで処理を行い、得られた分析結果などのデータだけを転送することで、地上に送信するデータ容量そのものを大幅に減らすことができる。

「宇宙(という場所)は“エッジの中のエッジ”」とも称されることがある。宇宙エッジコンピューティングもいよいよ実証フェーズに入り、同動向に今後も注目するとともに、その成果及び発展に大きく期待している。

注記-1：エッジ・コンピューティングとは、データをクラウドへ送らずにエッジ側でデータ処理、分析を実施すること。データが生成される場所に近いところでデータ処理を行うことから、ほぼリアルタイムに近い結果を得て、データを迅速に処理することが可能。

注記-2：宇宙コンピューティングでは、以下のような企業なども開発を進めている。LEOcloud、Business Integra、Cloud Constellation、D-Orbit、Exo Space、Mu Space Corp、Nebula Space Enterprise、OrbitsEdge、Unibap

論説-３：ESA閣僚会議について(村上)

11月22、23日 ESA閣僚会議がParisで開催された。ESAが求めていた今後3年間の予算として€185億からは€16億下回った€169億で合意を得た。2019年との比較で言うと16.6%の増加で経済的に不安定でウクライナ侵攻に対する対応で予算がひっ迫する中でここまで確保出来て先ずは良かったと評価出来るとESAの長官は述べていた。

しかし、欧州やESAが現状直面している課題を考えるとぎりぎりの線での決着であると感じている。と言うのも欧州は今年に入ってインフレが5％から10％に上昇しており、まだ収まる気配を見せていないことが先ずは上げられる。今後の3年間のレンジで考えると増額の半分はインフレ上昇対応で使わざるを得なくなると思っている。

次の課題がExoMarsに対する対応が上げられる。元々ロシアのProtonロケットで打ち上げる計画となっていた。ロシアのウクライナ侵攻後、これが不可能となり、NASAに依頼することで調整が進んでいる。これに対する対応費用も今回の予算の中に入っている。
もう１つが輸送系に対する費用で€6億がAriane6への移行費用として盛り込まれた。コロナの影響で調達や試験が遅れたことに対する対応費用である。Ariane6の遅れの影響は大きく、Galileoの打上げが出来ない時期が出て来る見込みとなっている。

自律性の確保が出来ない事態にフランスやドイツやイタリアは強い危機感を持っている。
予算でもESAが要求した以上の金額が認められた。それでも打上げは1年後になると言われているので事態はかなり深刻である。これまでは、輸送系は3本柱でArianeに何かあった時はSoyuzとVEGAがあったのでこれで最低限のカバーはして来た。最早Soyuzが戻ってくることは望み薄でArianeとVEGAで自律性をどう確保しているのか苦しい状況にある。追加の費用も屋もえ無しとの判断が働いたと考えている。これらを考えると予算としては余り余裕はないと感じざるを得ない。

輸送系については、もう１つの動きが閣僚会議中にあった。フランス、ドイツ、イタリアが輸送系に対する共同声明を出した。この3国はESAの主要費用拠出国で態々閣僚会議開催中に声明を出すこともないのにと思っている。声明文のタイトルは、欧州における「輸送系の将来開発」についてとなっている。内容はESAの輸送系の自律性を確保して行く為に引き続き予算を含めて協力して行くと言うことになっている。
この声明は2つの方向性を示唆している。１つは、ジオリターンの見直し。欧州は輸送機の開発費を各国の予算の拠出金で賄っており、運用機に移行するとこの費用に基づいて製品の受注、生産を行う仕組みを取って来た。Space-Xは垂直統合で、自社で一貫した生産体制を取っている。納期やコストダウンと言った点で分散発注を行う仕組みは近い将来見直したいとの意思表示であるようだ。もう１つがロケット開発において、自国のロケットを持ちたいと言う意思が働いている。特にこれまでロケットを持っていなかったドイツはドイツとしての制約の少ない形で衛星を持ちたいと思って来ている。

冬の足音が聞こえるパリで輸送系の将来を見据えた動きが始まったなと感じた。

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2022年11月 宇宙ビジネス関連『事業ポジション別』・『市場分野別』トピックス

	【Established Space及び他トピックス】	【Hybrid Space】	【Emerging Space】
【衛星】	■衛星故障予測向AI使用する実験に宇宙軍が資金を提供[NO.016] ■O3b mPowerのサービス開始は、2023年後半に遅延[NO.022] ■NRO、ハイパースペクトラム画像商用供給業者と契約締結[NO.023] ■インマルサットが追跡装置を接続するための米陸軍契約獲得[NO.027] ■台湾、初の国産気象衛星「TRITON」来年3月打上予定[NO.028] ■Telesat、Anik F2不足分を補うため、軌道上衛星を購入[NO.033] ■9つの数字で知る中国の北斗[NO.039](図-1) ■中国の衛星応用特許出願件数が世界2位に[NO.042] ■SES、ヒューズはゼネラルアトミックス監視ドローンで衛星インターネットをデモ[NO.045] ■SES、O3b mPowerによるフレキシビリティを待ち望んでいる[NO.047] ■ジンバブエ、初のナノ衛星打ち上げ[NO.048] ■General Atomics、SES及びHughes Network Systemsは、マルチオービットMQ-9B RPA向衛星通信実証成功[NO.051](図-2) ■IMOが北斗システムのGMDSSへの加入を承認[NO.055] ■欧州、ソブリン・BBコンステ資金調達契約に到達[NO.074] ■中国、5基の「吉林1号」高分03シリーズ衛星を打ち上げ[NO.079]	■LM、小型衛星製造拡大向、Terran Orbital投資[NO.004] ■Spire、超低軌道DARPA実験向衛星設計[NO.009](図-7) ■アマゾン、マイクロソフト、スパイダーオークが防衛イノベーションユニットのハイブリッド宇宙NWプロジェクト参加[NO.015](図-8) ■Maxarは、AI及びソフトウェア会社であるWovenwareを買収し、機械学習と3Dデータの生産能力を向上[NO.026] ■Intelsat、3D印刷専門企業に小型GEO衛星発注[NO.031](図-9) ■英国はスターリンクとテレサットにNGSOライセンス許可[NO.046]	■スペースリンクは直前の投資を除いて、事業を縮小[NO.003] ■ICEYE等、洪水とハリケーンに関するFEMAの洞察を提供[NO.005] ■MillenniumのTetra-1、宇宙ベースイノベーション先例[NO.008] ■Wyvern、ハイパースペクトラムコンステ資金調達[NO.010](図-12) ■Rivada Spaceは、600基のLEO衛星のRFP発出[NO.025] ■AmazonのKuiper向設備日産4基目標)を増加[NO.035](図-13) ■Space Flight Laboratoryは、 HawkEye 360と  RFジオロケーション小型衛星製造計画締結[NO.052] ■Terran Orbital、軍事衛星注力にて、一部スタッフ退職[NO.056] ■Spire Globalは、大き目の新世代16U衛星バスを発表[NO.062] ■Azure Orbital、宇宙アプリケーション向SWツール発表[NO.065] ■AST SpaceMobile、コンステ加速向資金を求む[NO.074] ■OneWebとQ-KONアフリカ、 5年間のLEOサービス合意[NO.075] ■スターリンク、25年分割上場も　出資ＶＣ見通し[NO.078]
【打上】	■米新型ロケット打ち上げ　日本初の月着陸機搭載[NO.061](図-3) ■Cornwallは、初の英国スぺ―スポートライセンス受領[NO.067] ■中国、係争海域で「ロケット残骸を強奪」 比海軍が主張[NO.076] ■仏、独及びイタリアは、打上げ機開発合意締結[NO.082](図-4) ■装置不具合にて商用Vega Cの初打上げは遅延[NO.085] ■インドPSLV、2022年最終ミッションで9基衛星打上げ [NO.087]	■インド、GSLV MkIIIロケットでワンウェブの通信衛星36基の打ち上げに成功　衛星総数は462機に[NO.013](図-10) ■ファルコンヘビー、初の米国家安全保障ミッション打上[NO.014] ■SpaceXは、 EutelsatのHotbird 3G打上げ[NO.018] ■ViaSat-3のFalcon Heavyによる打上げは、2023年初頭にスリップ[NO.041] ■SpaceX、使捨型Falcon 9でEutelsat 10B打上[NO.083]	■Rocket Lab、スウェーデン衛星打上、ブースター回収失敗[NO.021] ■Astra、衛星スラスター等への注力に向け16%をレイオフ[NO.040] ■HawkEye 360、RLの米国本土初ミッションで衛星打ち上[NO.043] ■Precious Payload、Arkisys及びRocket Factory Augsburg と提携して、ペイロード スロットと打ち上げを売り込み[NO.066] ■スペースX、宇宙に週1便　米ロケットが低コスト化で先行[NO.086]
【その他】	■中国天宮宇宙ステーションに最終モジュールドッキング[NO.001](図-5) ■実験モジュール「夢天」、宇宙ステーションから衛星打出可能[NO.007] ■FCCは、宇宙活動向けの部局の新設を提案[NO.017](図-6) ■Cygnus、太陽電池アレイ展開失敗[NO.032] ■中国の宇宙ステーション、将来的に複数の宇宙機と共に飛行が可能[NO.038] ■Eutelsatは、OneWeb合併を承認[NO.053] ■宇宙ごみ除去ビジネス、難関は位置の把握[NO.054] ■欧州は宇宙におけるより大きな自律性と独立性を求めている[NO.058] ■宇宙貨物船「天舟」は今後、半年に1回の定期打ち上げに[NO.064] ■欧州は、月探査の商用化を目指す[NO.080] ■新たな宇宙軍調達ショップは、サービスとしての宇宙モデルにサブスクライブ[NO.081] ■ESAは閣僚会議で169億ユーロを確保[NO.084] ■中国、月及び深宇宙探査の道筋を概説[NO.089]	■Arianespace + Space Machines は、OTV の将来の協力に向けたMoU に署名[NO.006] ■アリアンスペース、豪の宇宙タグスタートアップと連携[NO.011](図-11)	■LEOcloudとAxiom Space、宇宙エッジ処理で協力[NO.059] ■KayhanとMorpheus、衝突回避サービス提供[NO.060](図-14) ■LEOcloudとAxiom、宇宙ベースのクラウドサービスで協力[NO.069]
【国内】	■JR西とJAXA、衛星の予知保全技術開発へAI活用[NO.001] ■NECなど、土砂量算出に衛星活用　治水向解析[NO.012] ■JAXAがH3ロケット燃焼試験　本年度中の発射目指す[NO.030]((図-15) ■JAXA「イプシロン」失敗、衛星再実証でヒアリング　“機会あれば”半数[NO.037] ■H3ロケット部品交換／失敗機体と同メーカ品のため[NO.044] ■日本、ISSの延長及びGatewayへの寄与に合意[NO.072] ■JAXA、「オモテナシ」着陸断念を発表[NO.077]	■エアバスとSpace Compass、モバイル接続と地球観測ソリューションを日本にもたらす[NO.036] ■JSIは、Satellite Vuの早期アクセスオプションプログラムを利用[NO.090]	■IST従業員100人超　新型ロケット開発へ体制強化[NO.020] ■Frontier Precision と Synspective、SAR 衛星ベース地理空間ソリューションに関する北米販売パートナーシップ発表[NO.024] ■SpaceX社と共同運航する“宇宙散骨”事業の ロケット打上が2023年秋頃になる見通しを発表[NO.049] ■人工衛星用アンテナシェア事業のインフォステラ社　北海道大樹町の廃校跡地に「地上局サイト」初開設[NO.050](図-16) ■双日九州など、赤潮の移動先をＡＩ予測　アプリ開発[NO.063] ■SynspectiveとGCRSは、南アジアにおけるSAR 衛星ベースリスク解析ソリューションにて連携[NO.068] ■NASAの月探査ロケット「アルテミス1号」に、ルネサスのインターシルブランド耐放射線IC数百個が搭載[NO.070](図-17) ■ispaceの月着陸船は11月28日に打ち上げへ[NO.071] ■九州工大、宇宙開発でモンゴルと連携[NO.088]