ニュース

■ 論説-1：GEOINT 2023参加報告（葛岡）

■ 論説-2：Connectivity市場における超小型GEO衛星動向 (大石)

■ 論説-3：NASA予算について（村上）

■ 論説-4：中国の通信衛星コンステレーション計画GuoWang（後藤）

論説-1：GEOINT 2023参加報告（葛岡）

　別途配布の『GEOINT 2023参加報告』を参照願います。

論説-2：Connectivity市場における超小型GEO衛星動向 (大石)

現在急速に進展している衛星コネクティビティ市場において、LEOメガコンステレーションが大きな注目を浴びている一方で、超小型GEO衛星の開発・販売及び軌道上展開が進みつつある。

その１つが、スイスの3Dプリント専門業者であるSWISSto12が、ESAとの官民連携プロジェクトの下で開発したHummingsat(注記)である。昨年末にインテルサットからIntelsat-45を受注したのに続き、今月には、インマルサットから3基を受注した。

同プラットフォームは、特許を取得した独自の3Dプリント技術を利用して開発され、大きさは、食洗機サイズで、3基同時打上げが可能とのことである。但し、現状、衛星性能及び価格(従来衛星の1/3以下)などの詳細は、殆んど開示されていない。複数のウェブ情報を基にしたIntelsat-45の一部諸元などは以下の通りである（一部諸元については、情報精度も今後、要確認）。

• 打上げ時期：2025年^＊1
• 搭載トラポン数＝Ku帯12系統^＊1
• 軌道上寿命：15年間^＊2
• ペイロード電力：約2kW^＊3
• 衛星質量：約900kg ^＊4

＊1：https://advanced-television.com/2022/11/08/intelsat-buying-3d-built-mini-satellite/
＊2：Intelsat 45 – Gunter’s Space Page (skyrocket.de)
＊3：https://swissto12.com/hummingsat-swissto12-brands-its-satellite-product-line/
＊4：Debut Astranis satellite beams first signals to Alaska – SpaceNews

他の１つが、米国の衛星開発業者(兼)衛星事業者であるAstranis社の超小型GEO衛星である。今後10基を軌道上配備予定であるが、今月24日には、同社の最初の衛星Arcturus (質量400kg、7.5Gbps)がアラスカ上空の静止軌道に達し、打上げ後のエンドツーエンドペイロードテストを完了したと発表された。

同社はArcturusを運用しており、衛星の設計寿命である7年間、そのキャパシティをPDI(アラスカに拠点を置く通信事業者パシフィック・データポート社)にリースする契約を結んでいる。同社によると、今後2年間に配備が予定されている他の9基の衛星についても、同様のキャパシティ契約が顧客と結ばれているとのことである。

これら超小型GEOについては、搭載スペース及び電力の制約に伴い、キャパシティは低くせざるを得ないが、逆にそれほど大きなキャパシティを必要としない事業計画を持つ事業者にとっては、地域サービスやギャップフィリングサービスの提供、老朽化した衛星の経済的な置き換えなどにおいて、より安価な選択肢となる（＝大型衛星では経済的に成り立たない地域や隙間を埋めるようなサービスの提供が可能になる）。

超小型GEOについては、今後も以下のような点を含め、継続的に動向をモニタしていきたい。

1. 非開示状況にある衛星性能及び価格などの情報収集。　　　
2. 3Dプリント技術による低価格化及び短納期化の実情把握。
   ・・・一部では3Dプリントによる低価格化の実現に疑問の声もあるが、実際の衛星開発において、どこまで3Dプリントが適用されており、また、その低価格化及び短納期化への寄与率など。
3. 超小型GEO衛星が通信衛星のECOシステムの中で、どのような役割を担っていくのか。
   ・・・Hummingsatを調達したインマルサットは、米国の衛星事業者Viasatによる買収が計画されており、既に買収に関連した規制上の全てのハードルがクリアされている。

注記：本衛星名は、小型で機敏な性質を持つ鳥、ハミングバード(ハチドリ)からインスピレーションを得たとのこと。

論説-３：NASA予算について（村上）

米国の債務上限問題が政権と共和党の間で合意がされ米国債のデフォルト（債務不履行）は回避された。詳細は明らかになっていないものの政府予算に2年間歳出の上限を設定して支出を抑える代わりに債務上限の引き上げに応じる内容だと言われている。

これを受けてNASA予算がどの様になるかはこれからの議会審議によって決まって来る。
Artemis計画を推進する為には、来年度は7%程度の予算の伸びをその後は2%の予算の伸びをNASAは希望している。議会からの要請で有人着陸機を2社体制としたことに伴う予算の確保、1機2000億円強の大型ロケット（SLS）の運用を行うことに伴う、予算の確保やArtemis計画を確実に推進する為の予算を増加することは必要となっている。

NASA長官が述べている様に宇宙開発は党派を超えた国家としての戦略であり、予算の確保と計画の着実な推進が必要であることは尤もなことであると考える。一方で、2024年11月には大統領選挙が予定されている。前回の選挙で誕生したバイデン政権はトランプ政権が始めたArtemis計画を原則変更せず、確実に実施することを決断した。
来年度の予算がどの様になるか予断は許さないものの、計画を確実に推進する方向に議論は進んで行くことを期待している。

現在、NASAの予算の30%強を占めており、ISSの関連予算の倍近くになっているArtemis計画を確実に推進することがNASAに取って非常に重要になっている。
NASAは4月にMoon to Marsの計画の見直しを発表し、その後、計画の内容について広く意見を求める機会を作って来ている。5月23日にはNASA計画を説明するウェブナーが開催された。6月27,28日には対面で計画に対する意見を交換する機会が計画されている。
2社目の有人着陸機のメーカもBlue Originが選定され、月面ローバーのRFPも開始された。予算は若干不透明な点はあるのも事実であるもの計画への支持を広く得て確実に推進を図る戦略であると考える。

Artemis計画はトランプ大統領の選挙の目玉とする為に開始されたことは事実ではあるもののNASAは計画を確実に推進し、最終的な目標である火星への道筋を示すことにより、計画をより確実に推進することを考えている。

その様な観点でポストISSも重要であるものの月から火星のへの計画を着実に推進したい意図を感じる。

論説-4：中国の通信衛星コンステレーション計画GuoWang（後藤）

SpaceXのStarlinkは、今年に入って性能のより向上した第2世代衛星の打ち上げが始められ、累計で約4000機が打上げられている。また、OneWebもすでに600機以上の衛星を打上げており、2023年中には全世界を対象とした接続サービスを開始する予定である。LEO通信衛星コンステレーションではこの2社が先行しているが、Amazon Kuiperも今年中には打上げを開始し、2024年中にはサービスを開始するとして、2023年3月には3種類の端末を発表した。　　

さらに、米国では軍用の通信衛星コンステレーションを含む”Proliferated Warfighter Space Architecture (PWSA)” Tranche0が2023年4月に打上げられた。一方、欧州でもIRIS² (Infrastructure for Resilience, Interconnectivity and Security by Satellite、IRIS squareと呼ぶようです)計画が発表され、2024年のサービス開始、2027年のフルサービス提供を目指している。

もちろん中国でもLEO通信衛星コンステレーション計画は着実に進められている。2016年にはCASC (China Aerospace Science and Technology Corporation、中国航天科技集団有限公司) が、300機以上のLEO衛星からなるHongyan (鴻雁) 計画を発表し、翌2018年にはCASIC (China Aerospace Science and Industry Corporation Limited、中国航天科工集団公司) が156機からなるHongYun (紅雲) 計画を発表した。これらの計画は2020年代半ばのサービス開始を目指していたが、その後2020年までは大きな進展は見られなかった。また、中国では2014年から宇宙開発を民間にも開放するようになっており、通信を含むコンステレーション構築を計画するスタートアップもいくつかあったものの、多くの企業が2020年頃には計画を中止した。実は、この期間に、中国政府が衛星コンステレーションによるインターネット接続サービスを国有化する方針を固めたと推測されており、2020年4月には国家発展改革委員会 (NDRC：National Development and Reform Commission) が通信ネットワークの新インフラストラクチャに衛星ネットワークを含め、トップダウンでLEO衛星コンステレーションの開発を開始した。同年9月には、ITUに12992機の衛星からなる通信コンステレーションの周波数申請が提出され、翌2021年4月にはこの衛星インターネットコンステレーションの運営会社となる中国衛星网络集団有限公司（China Satellite Network Group）が設立された。この通信衛星コンステレーションはGuoWang (国網) と呼ばれている。ITUへの申請では、衛星の高度／軌道傾斜角はGW-A59が590km/85deg、600km/50deg、508km/55degの3種類で計6080機、GW-2が1145km/(30,40,50,60)degの組み合わせで計6912機となっており、周波数帯はKa/V帯とのことである。

Space Newsによると、GuoWangの打上げは2023年後半から開始される見込みである。　

打上げには多数打上げに対応した長征５Bが使用され、中国海南省の文昌宇宙発射場から発射される。ウクライナにおけるStarlinkの活用に注目している中国が、どれくらいのスピードでコンステレーションを構築し、どのようなサービスを提供していくのか注目したい。

---

《ユーロコンサルレポート“海上衛星通信の展望（Prospects for Maritime Satellite Communications）”のご紹介》

Maritime bandwidth capacity demand set to increase twentyfold by 2032.
New NGSO constellations are taking to the sea to meet the rising demand for bandwidth as the maritime market mostly returned to calmer waters post-pandemic in 2022.

The “Prospects for Maritime Satellite Communications” market intelligence report details the value chain of the Maritime Connectivity ecosystem with an analysis of VSAT service providers’ market shares (network operator and retail level) and VSAT and MSS pricing trends. It provides detailed decade forecasts per region and technology of the five Maritime subsegments (Merchant shipping, Passenger, Leisure, Fishing, Oil & Gas), as well as key metrics at Year-End, Addressable market, Main market trends, Growth drivers, key service providers per subsegment. The report also has an Excel database with hundreds of important data points covering a spectrum of key parameters from the number of connected vessels per segment and per technology to service providers’ revenues and satellite operators’ revenues linked to satellite capacity allocated to Maritime Connectivity.

《ユーロコンサル主催イベントのご紹介》

ユーロコンサル主催の各イベント(2023年6月、9月開催)に是非ともご参加ください。

お問合せは大石までお願いします。

---

2023年5月 宇宙ビジネス関連『事業ポジション別』・『市場分野別』トピックス

	【Established Space及び他トピックス】	【Hybrid Space】	【Emerging Space】
【衛星】	■CGI、LEO衛星NWの最適化に向けて機械学習を拡張 [NO.004] ■欧州の宇宙大手がIRIS²で提携[NO.006](図-1) ■プライベート・エクイティ・ファームがMaxarを買収契約締結[NO.012] ■ロッキード・マーチン、宇宙事業の再編成を発表[NO.017] ■L3Harris、米空軍共通戦術エッジネットワーク開発[NO.019](図-2) ■BAEシステムズ、先進の高精細サーマルカメラコアを発表[NO.020] ■Maxar、小型衛星新ラインナップで防衛案件受注を目指す[NO.024] ■2023年のGEO製造の激戦区を占う[NO.025] ■Amazonas Nexus、地上インフラ完成、今夏サービス開始[NO.027] ■英国、ViasatのInmarsat買収を無条件で承認[NO.030] ■CGI、LEO衛星ネットワークの最適化に機械学習を拡張[NO.033] ■Telesat、Lightspeedの最初の打ち上げを2026年目標[NO.043] ■SESとTESAT、 EAGLE-1向QKD PL開発へ [NO.048](図-3) ■宇宙開発庁、100基の衛星の提案要請要項を発表 [NO.049] ■中国、測位衛星「北斗」56機目の打ち上げに成功[NO.057] ■宇宙軍、日本衛星に搭載向2つ目のP/Lを提供[NO.059](図-4) ■中国2022年衛星測位サービス産業生産高が5千億元超[NO.060] ■NGA、商用地球モニタリングサービスの新規調達を計画[NO.071] ■ViasatによるInmarsat買収は、全ての法規制をクリア[NO.082] ■DARPA、衛星センサーデータの追跡を自動化するAIツールの開発を計画[NO.087] ■北朝鮮「衛星打ち上」通報　5月31日から6月11日の期間[NO.094] ■InmarsatとFreewave、グローバルIoTサービスにおいて連携[NO.096]	■空軍、戦術通信キューブサットLink16打上へ[NO.014](図-6) ■SAIC、小型衛星事業で新たに商業パートナーと契約   [NO.022](図-7) ■Cesium Astro、SDAのTranche 1 Tracking Layer向けにマルチビーム、アクティブフェーズドアレイ通信機7台をRaytheon Technologiesに提供[NO.029] ■SSTL＋オックスフォード・スペース・システムズ、ラップリブアンテナ搭載CarbSAR軌道上デモミッション打上を決定 [NO.035](図-8) ■AXESS Networks、「Internet for All」向けに700以上の新しい4Gノードを衛星経由で接続[NO.040] ■ユーテルサット、放送売上が激減する中、OneWebの増強に意欲的[NO.045] ■AT&TとAST SpaceMobileは、周波数リース取引の許可を求める[NO.046] ■FCCは、 スターリンクからの干渉懸念に関する Dish Networkの5G計画を否認 [NO.062] ■Inmarsat は、3基の小型衛星を発注 [NO.063] ■DARPA、 DRIFT業者として、Umbraを選定[NO.073] ■ThurayaとeSAT Globalが衛星IoTのブレークスルーを発表   [NO.095]	■Mynaric、Loft​ FederalからSDAのNExTをサポートする光通信端末「CONDOR Mk3」を受注[NO.008](図-10) ■LeoStella、商用需要の軟化で防衛市場に注力 [NO.018] ■フロリダ州の都市間鉄道サービスがStarlink採用[NO.032](図-11) ■Terran Orbital社が開発したPTD-3は、毎秒200ギガビットの宇宙-地上光リンクを可能に[NO.052] ■EarthDaily Analyticsは、 VENµS画像アクセスを提供[NO.067] ■Iceyeは、 UAE向に5基の SAR衛星コンステを開発[NO.068] ■Planet、より多くの価値を引き出すパートナーを求めている[NO.069] ■UmbraとUrsa、レーダー画像データ製品で協業へ[NO.070] ■Fleet Space、鉱物探査用コンステに3300万ドル確保へ[NO.077] ■BlackSkyとSpire、海上追跡サービスを展開へ [NO.078](図-12) ■Astranis衛星がアラスカに初信号を送信[NO.080] ■ICEYE社、市場初の衛星レーダーdwell機能を導入[NO.085]
【打上】	■国家安全保障向打ち上げサービス調達の新計画について、議員から懸念の声[NO.002] ■OHB、アリアン6初号機の打ち上げを2024年初頭に予想[NO.042] ■韓国ロケット、実用衛星を初めて軌道に[NO.088]	■Falcon Heavy、ViaSat-3衛星初号機打上げ[NO.003] ■ClearSpace,VegaC離脱ミッション向予約[NO.031] (図-9) ■NASAの小型衛星群は、Rocket Labが打上げ[NO.034] ■SpaceX 社、アラブサットの「Badr-8」を打ち上げ[NO.088]	■裁判所、Virgin Orbitの破産売却計画を承認[NO.005](図-13) ■Virgin Orbit、破産オークション入札の期限を延長[NO.047] ■通信衛星を搭載したファルコン・ヘビーの打ち上げに成功[NO.053] ■Astra、Momentusが資金難に直面[NO.054] ■SpaceXは、 OneWeb第二世代技術実証衛星打上げ[NO.065] ■ 3社がVirgin Orbitの資産の大半を購入[NO.084]
【その他】	■アリアンG＋ユーテルサット＋マゼリウム、仏SSA能力向上へ[NO.007] ■米宇宙軍は、核攻撃にも耐えうる次世代宇宙通信ネットワーク向地上システムの競合開発にLMとレイセオンを選定[NO.013] ■火星探査車「祝融号」が低緯度地域で液体の水発見[NO.021] ■日本からフィリピンへ:米国がアジア諸国とのSSA協力を拡大[NO.026] ■宇宙軍、オペレーターの訓練など向デジタルインフラを構築へ[NO.038] ■宇宙貨物船「天舟6号」、宇宙ステーションとドッキング[NO.041] ■イタリア、2026年の軌道上サービシングミッションの契約を2億5600万ドルで締結[NO.051](図-5) ■宇宙軍、ミサイル警戒衛星地上システムでパーソンズ選定[NO.058] ■中国、初の有人月面着陸へ　３０年まで、新型宇宙船で[NO.093]	[■KratosとClearbox Systems、先進のダイナミック衛星地上＋SDAソリューションの開発へ[NO.074]	■Momentus社が開発したVigorideタグは、同社のMicrowave Electrothermal Thrusterを使って軌道変更[NO.023](図-14) ■VAST、初の商業宇宙ステーションの計画を発表[NO.039](図-15) ■NASAはBlue Originの着陸船を選択[NO.061] ■ImpulseとRelativity、火星着陸船打上げ26年目標 [NO.076] ■Orbit Fab、燃料再充填にImpulse Space軌道機 [NO.083]
【国内】	■NTTとスカパーの共同出資会社、宇宙でデータ処理　26年めどサービス[NO.010] ■中国宇宙船で日本が初実験 東大研究チーム[NO.011] ■JAXAの確認不足を指摘　イプシロン改良型は延期[NO.064] ■文科報告書、イプシロン失敗　ゴム膜から推薬漏れ[NO.066] ■Ｈ３、「だいち４号」搭載見送り　発射計画遅れも[NO.075] ■米等連携、中ロ衛星監視 「宇宙安保構想」案[NO.081]	■東陽テクニカ、JAXA筑波宇宙センターで衛星レーザーシステム稼働[NO.001] ■SynspectiveとThaicomが東南アジアに高度な衛星データ＋監視をもたらす[NO.009](図-16)	■Warpspace 、豪EO事業者LatConnect60と提携[NO.028] ■アストロスケール等ハッブル再ブーストソリューションを提案[NO.036] ■ElevationSpace、南相馬市と協定[NO.037](図-17) ■三井金属、米モーフ3Dと協業　3Dプリンター用銅クロム合金粉で宇宙分野に本格参入[NO.050] ■Warppace、JAXAから月・長距離光通信研究受注[NO.055] ■福島・南相馬市、宇宙ベンチャーなど３社と連携[NO.056] ■GITAI、宇宙ロボティクスビジネス向資金$29M調達[NO.079] ■ispaceの月着陸船クラッシュの原因はSWの問題だった[NO.086] ■茨城県、つくばに宇宙事業の支援拠点開設[NO.091] ■楽天モバイル、衛星・スマホ直接通信で音声通話成功[NO.092]