海外宇宙ビジネス・マンスリーニュース

2023年4月30日 (株)サテライト・ビジネス・ネットワーク

編集者:大石 強
発行責任者:葛岡 成樹

■ 論説-1:最新のスタートアップ企業(葛岡)

■ 論説-2:衛星からスマホへの直接通信サービスへの期待(大石)

■ 論説-3:最近の動きについて(村上)

■ 論説-4:38th Space Symposium報告/Kendall空軍省長官講演の概要(後藤)

論説-1:最新のスタートアップ企業(葛岡)

英国発の宇宙専門の投資会社であるSeraphimが4月18日、2023年のEcosystem Mapを発表した(https://seraphimcapital.passle.net/post/102id14/seraphim-2023-ecosystem-map)。これはSeraphimが毎年発表しているもので、世界の宇宙スタートアップ一覧となっている。毎年少しずつメンバーが入れ替わっており、また全体の分類・構成も替わっている。

この図を眺めていて気づいたのは、日本ではあまり話題に上らない分野で世界ではスタートアップが育っているということだ。確かにこの図を見ると、今年初めて掲載されたWarpSpaceなど日本のスタートアップ7社が載っている。しかしそのほとんどがSatellite Constellationsを中心としたプラットフォーム系、アップストリームの企業である。逆に言えばこの図の右側、とくにAnalyseやProductの部分では日本企業が出てきていない。たしかに筆者も参加しているスペースシフトやJAXA発ベンチャーである天地人など日本からAnalyseの分野でビジネスを始めた企業もあるが、グローバルでの認知度はまだ不十分ということであろう。もっと重要なのは、ここでいうProductの分野での日本発の企業が掲載されていないし、実際あまり聞いたことがないことであろう。

Productのビジネスは従来宇宙に縁がなかったエンドユーザに対して衛星を用いたサービスを提供するビジネスであり、気候・ロジスティックス・保険・位置と地図・その他のセグメントに区分けされている。衛星やロケットのような華々しさはないものの、実際にビジネスをするとなればこのProduct系の企業が宇宙を使ってもらえるかどうかの決め手になっている。ひとつひとつのスタートアップを見ていくと面白い企業がいくつもある。

世界的に見ても「宇宙」という部分にどうしても陽が当たり政府の支援も受けやすいが、エンドユーザの直前に位置するこのProduct系の企業は気候・ロジスティックスなど各ビジネスセグメントの高度化と捉えるのか宇宙ビジネスの拡大と捉えるのかという狭間に入って日本では育っていないということかもしれない。Seraphimもこの分野は新しい分野として毎年のように区分を変えて重要視しようとしているが、自らの投資先としてはこのProduct系の企業はまだほとんどないようだ。また日本でも現在検討されている宇宙基本計画においてもこの部分の記述が弱いきらいがある。

地球観測を中心とするSatellite ConstellationsやAnalyseの企業としては、このProduct分野の企業が顧客となる。宇宙のバリューチェインを考えた時、エンドユーザ直前のProduct系の企業についてその重要性を十分認識する必要があることを、このマップを見て改めて思い知った。

論説-2:衛星からスマホへの直接通信サービスへの期待(大石)

最近、衛星からスマートフォンへの直接通信サービスの動きが活発化している。

既存のスマホをそのまま利用ということから、現状は、多くのケースにおいて、緊急通信など限られた用途になっている。しかしながら、個人的には、現在のように毎年の大規模災害の発生及び地政学上の不安定が高まる状況下において、非常に重要な役割を果たすことのできるNTN(非地上系ネットワーク)インフラの1つとして、今後の展開に大きく期待している。

同サービスに関する海外における一部の例を別表に示す。同表中のイリジウム及びグローバルスターなどの名前を見ると、どうしても、かって「夢の携帯電話サービス」として登場し、いずれも倒産に至った第一世代衛星コンステの過去の悪夢を思い出してしまう。但し、当時と比較すると、ビジネスを巡る周辺環境などが、以下の点などを含め、大きく変わっている。

  1. 第一世代コンステである両社の失敗の原因の1つに地上端末価格の問題が挙げられた(利用には大型で高価な専用端末の準備が必要であった)。その点、第一世代と大きく異なり、専用端末ではなく、既存のスマホをそのまま利用可能であること。
  2. 技術進歩及び生産能力の向上などに伴い、衛星開発、打上げ費用の大幅な低減が図られ、また、通信速度なども向上していること。
  3. イリジウムの倒産からの脱却においては、軍需要がアンカーテナント的に大きな役割を果たしたが、現状、国防総省のCSCOが戦闘員向けの安価・高性能な通信装備実現という点から、当初から、本サービスに関心を示し、調達も計画している点。

CSCO:Commercial Services Communications Office

一方、既存のスマホをそのまま利用ということから、衛星側において大型アンテナの搭載及びドップラーシフトの解消などの技術的な課題もある。さらには、法制度上の課題も解決する必要がある。

それとともに、例えば、アップルのサービスは現状無料であるが今後、有料化される可能性もあり、また、Qualcommのサービスにおいても有料化有・無は、各メーカの判断に委ねられている。前述のように、使用可能サービスは、緊急通信が主となっており、果たして有料化した場合に、ビジネスとして成立するのかも気になる。その点からは、やはり軍などのアンカーテナント確保有・無も今後の生き残り可否の大きな要素になるのはないかと思われ、CSCOが早ければ来月に業者選定予定の衛星通信サービス契約の動向に注目している。

別表:海外における衛星からスマホへの直接通信サービス計画例

企業名(利用NW/軌道)衛星からスマホへの直接通信サービスの計画概要など
アップル (グローバルスター/LEO)衛星通信サービスに対応した端末iPhone 14をリリース。衛星経由の緊急SOSサービス」を2022年11月から提供。また、2022年12月にはサービスの提供エリアを拡大。
Huawai (北斗/GEO、IGSO、MEO)衛星通信に対応したスマートフォン「Mate 50」シリーズを発売。中国「北斗」のサービスを利用することで実現。
Qualcomm (イリジウム/LEO)今年1月初、衛星経由でテキストメッセージを送受信できるソリューション「Snapdragon Satellite」をAndroid端末向けに提供すると発表。まずは、一部地域で、衛星を使った緊急メッセージ通信が可能になる予定。将来は、自動車やIoT機器にも対応を広げていく計画。
AST Space Mobile (自社衛星NW/LEO)衛星に大型アンテナを搭載し、携帯電話に対応した衛星BBサービス提供を計画。試験衛星は、打上げ済で、ゲートウェイ実験試験局(地球局)との通信試験や、携帯端末と衛星との間の直接通信試験・検証を実施。実運用向衛星は、2024年第1四半期に打上げ予定。
Lynk Global (自社衛星NW/LEO)世界初の5Gネットワーク用の基地局を宇宙に打ち上げることで携帯電話向けに衛星5G通信サービスを提供することを計画。2023年に独自のサービスを商用運用開始予定。
スペースX (スターリンク第二世代/LEO)第二世代衛星に大型アンテナを搭載し、T-Mobileと提携し、スマホと直接通信予定(当初は緊急通信)。
サムスン (イリジウム?/LEO)スマートフォンGalaxy S23シリーズ向衛星通信ソリューションを発表。
英国Bullitt (インマルサットを含むパートナー衛星/GEO)スマートフォンは、携帯電話やWi-Fiネットワークでの接続に失敗した場合、GEOとリンクを求めるように設計されている。双方向の衛星通信をパートナーであるSkyloを通じて実現

論説-3:最近の動きについて(村上)

最近米国や欧州でベンチャー企業に資金を提供して来た銀行の倒産が相次いで起きた。

表面上は米国の金利上昇に対応出来なかったと言うことになっている。金融引き締めが始まったのは昨年9月でインフレ対策の為、金利を短期間で上げて来たのは事実であるがこれほど早く影響が出て来るとは想像していなかった。

金利上昇に伴い、宇宙への投資も暫く引き締めモードに入って行っている。

一方で、政府予算の方は宇宙関係の予算が増加傾向にあり、中国の脅威に対抗する為やウクライナへのロシアの侵攻からの教訓で開発や整備計画の促進が進められている。

この様な状況の中で、米国コロラドスプリングスでSpace Symposiumが開催された。出展企業も参加者も過去最高で防衛・宇宙の活況ぶりを改めて認識することとなった。

勿論、昨年まではコロナの渦の中におり、出張に辺り、ワクチン接種やPCR検査、マスク等色んな制約があったのが漸く通常に戻ったことで人々の活動が戻って来ている印象を持った。また、防衛・宇宙予算がしっかり確保され、各社とも新規のプロジェクトを多数受注しており、各社のヒアリングでも兎に角忙しい、シンポジューム開催中もランチを食べながら会議を行ったものであるが、今年はそんな時間があったら働けと言わんばかり、朝から晩まで会議漬けの状況となってしまった。ランチも食べさせて貰える腹が減っただろうと言われてスナックを貰って食べながら打合せを行った。夜のパーティーも盛況で良く話して、食べて、飲んで楽しめとその元気さに圧倒されるばかりであった。

民間の投資が縮小しており、資金的に厳しく意気消沈していたり、今後の経営について、相談があるのかと思いきや何故立ち止まる、立ち止まっていては、新興企業は死んでしまう。走り続けることが必要と話していた。投資の縮小により企業の淘汰は進むものと思われるが、弱肉強食の欧米ではそんなこと言っていると大手に食べられてしまうと言うことかと感じた。

そんなSpace Symposiumでもう一つ特徴的だったのが、NASAが月から火星への戦略を再整理し、シンポジュームに合わせて発表したことである。人類の当面の目標である火星への道筋を示すことは以前から課題となって来ていたが、従来月面計画は成熟度が今一歩の上に火星との関係はリンクが図られているとは言えない状況にあった。今回NASAの発表によるとまだまだ検討しないといけない点は多くあるものの整理はかなり進んだとの印象を持った。これをベースに産業界や国際パートナーと連携して、計画を促進したいと述べており、毎年ワークショップによるヒアリングと計画の見直しを図るとの発言があった。

米国第1主義から皆と協力する姿勢を見せているのは良いことだと感じた。

Space Symposiumの期間中、Space-XのStarshipの打上げ失敗があった。その後、日本の民間企業ispaceの月面着陸失敗があった。どちらも期待が大きかっただけに落胆度も大きいが立ち止まっていては将来がない。挫けず走れ。再度の挑戦を期待している。

論説-4:38th Space Symposium報告/Kendall空軍省長官講演の概要(後藤)

2023年4月に米国コロラドスプリングスにて開催された38th Space Symposiumに約10年ぶりに出席した。相変わらず盛況で、日本からも多数の方が参加しておられた。また、本シンポジウムでは展示も見どころの一つであるが、JAXAはもちろん、Astroscale、ispace、IHIエアロスペース等の展示が活況を呈していた。ただ、例年通りLockheed Martin、Boeing、Northrop Grumman、Airbus、L3Harris等の欧米防衛宇宙大手企業が大きな展示ブースを出していたものの、各社とも目玉に乏しく、何となく物足りなさを感じたのは気のせいだろうか。。。

さて、講演の方であるが、安全保障関連を中心に聴講したが、そのうち米空軍省 Kendall長官講演の概要を以下に報告する。(この他、Saltzman宇宙軍司令官講演や、わが国の航空自衛隊の新たなトップである内倉航空幕僚長も含む各国宇宙軍トップのパネル、山川JAXA理事長など各国宇宙機関トップのパネルなど注目すべきパネルがあったが、それらはまた別の機会にでも‥)

Kendall空軍省長官講演の概要

(冒頭あいさつの後、これから中国に関して話をすると前置きして本題を開始。) 最近のインド太平洋地域訪問(韓国、フィリピン、インド、シンガポール、グアム、USINDOPACOM本部)、および豪大使との会談では、中国の軍備増強やその裏にある意図への懸念が表明された。中国との戦争は誰の利益にもならず、避けられないものではないものの、ありえないものでもなく、効果的な抑止力を保持することが必要である。中国の宇宙安全保障で重要なことは、第一に宇宙を軍事的な作戦領域とみなし、その領域で優位に立つことを目的とした戦力を開発していること、第二に、デブリの発生や戦略的安定性に関する懸念には制約されていないようであること、の二つである。具体的には、例えばスペースデブリ軽減衛星と呼ぶSJ-21が衛星を廃棄軌道に移動させ、宇宙から宇宙への攻撃能力を実証したことなどがある。中国共産党が軍事宇宙ドクトリンに関して透明性を欠いていること、グローバルな規範を遵守しないこと等は特に憂慮すべきことである。

これらの状況に対応するため、我々は国家宇宙会議等を中心にあらゆる努力を行っている。 

我々はいくつかの優位性を持っているが、その一つは経験である。我々は過去30年間にいくつかの大きな紛争を経験している。(ただし、宇宙での紛争の経験はない‥) もう一つの強みは、我々と価値観を共有する同志の国々、日本、オーストラリア、フィリピン、韓国、NATO、その他多くの国々との同盟である。1945年以降民主主義は大きく発展し、同盟国やパートナーと協力して安定を維持し、侵略行為から防衛してきた。 その安定に対する脅威は、宇宙領域での脅威も含めて増大しているが、宇宙軍はこれらの脅威を抑止し、必要であれば打ち負かすための鍵となる。

宇宙で抑止力を発揮するためには、統合・連合軍を強化し、弾力性のあるさまざまな宇宙能力を持つ必要がある。

ウクライナからは貴重な教訓を得ることができる。侵略の経済的な結果がコストに見合わない可能性があること、PLAが信じるほど有能でないこと等に習近平が気付くことを期待している。 また、ロシアによる侵略の結果、ヨーロッパにおいてロシアがより強固な同盟に直面していることも中国は考慮すべきである。

我々にはまだやるべきことがたくさん残っているが、それらに早急に対応できるような予算システムに関する提案を行っている。また、J.Raymond元司令官が素晴らしいスタートを切った宇宙軍は、Saltzman司令官の下で加速度的に成長している。来年のシンポジウムでは、より具体的な成果について報告したい。

(最後は、「China, China, China!!!  Space, Space, Space!!!  Semper Supra!!!」と連呼して終了。「Semper Supra」は「Always Above」という意味のラテン語で、昨年発表されたSpace Force公式曲(軍歌)のタイトル)


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2023年4月 宇宙ビジネス関連『事業ポジション別』・『市場分野別』トピックス

【Established Space及び他トピックス】【Hybrid Space】【Emerging Space】
【衛星】■中国、衛星インターネットの応用が加速、人々の生活にもたらす変化とは? [NO.004]
■オーストラリア国防軍LMを “優先交渉権者 “と発表[NO.006](図-1)
■宇宙大国を目指すアンゴラ 仏Airbusの地球観測衛星を本格導入へ[NO.009](図-2)
■ボーイング、O3b mPOWER衛星の2番目のペアをSESに納入[NO.023]
■ボーイング、新たな軍事ペイロードを搭載したWGS-11の設計を公開[NO.027]
■インマルサットとMediaTek、デバイスへの直接アクセスのパートナーシップを拡大[NO.028]
■初の実用衛星打ち上げ成功 米宇宙企業のロケットで ケニア[NO.035]
■LM、衛星軌道上サービス技術の実証に成功したと発表[NO.036](図-3)
■中国、初のアクティブセンサによる降水観測衛星を打ち上げ[NO.038]
■インマルサット、アジア太平洋地域の衛星電話サービス復旧に向け、なおも努力中[NO.048]
■米軍、NATOとの新協定でmPower通信サービス購入[NO.051]
■STエンジニアリングのSAR衛星1号機がISROのPSLV-C55/TeLEOS-2ミッションで打ち上げ[NO.055]
■米インテルサット、MEPで衛星寿命延長[NO.057]
■Raytheon、軍事衛星市場での競争に向け戦略を練り直す[NO.063]
■イタリアのパンデミック後の宇宙産業ブースト[NO.066]
■Thuraya、 AstrocastのLEOコンステに投資[NO.001]
■Loft Orbital、エアバスOneWeb Satellitesに15基分の衛星バスを発注[NO.013]
■打上げ準備中のビームホッピング型JoeySatは、地球上のさまざまな場所で1秒間に最大1000回、衛星キャパシティ切り替え可[NO.020] (図-6)
■Tendeg、ロッキード・マーチン社から展開型アンテナの戦略的サプライヤーとして選定される [NO.025] (図-7)
■DARPAが次世代アンテナの革新的なコンセプトを募集[NO.047]
■FCC、NGSOの周波数共有ルール改訂版を採択[NO.049]
■Redwire、 軍事衛星向セキュリティカメラを軌道上実証予定[NO.002]
■Apex、2024年に最初の衛星打上げ[NO.010] (図-9)
■SpaceXのロケットでスペインの新興企業が衛星を打ち上げ–「宇宙の基地局」構築へ[NO.018] (図-10)
■Kepler Communications、光データ中継ネットワーク向けに$92M調達[NO.031] (図-11)
■AST SpaceMobile、初のダイレクト・ツー・デバイス音声試験実施[NO.059] (図-12)
【打上】■航天科技集団、ライドシェアロケット打上げチャンス発表 [NO.019]
■北朝鮮、衛星用ロケットも量産へ 民生活用計画も[NO.044]
■中国国有アカデミー、ロケットエンジンを民間宇宙企業にも提供へ[NO.062]
■インド、ワンウェブの通信衛星36機の打ち上げに成功 全世界での通信が可能に[NO.012]
■SpaceX、 インテルサットIS-40eハイスループット衛星打上げ[NO.015]
■SpaceX社、O3b mPower衛星の2組目を打上げ[NO.065]
■米宇宙企業ヴァージン・オービット、破産を申請 衛星打ち上げ失敗で資金難[NO.003]
■中国企業、海上垂直回収技術を検証[NO.014] (図-13)
■Starship、初の統合試験飛行で離陸、数分後にバラバラに[NO.046] (図-14)
■スペースX、ライドシェアミッションTransporter-7を実施 トルコの地球観測衛星含め51機の衛星を搭載[NO.061]
【その他】■ノキア、2023年後半に月の南極域で4Gネットワークを試験的に展開予定[NO.005] (図-4)
■中国、ベネズエラに月面基地計画への参加を呼びかけ[NO.016]
■米連邦通信委員会、宇宙局を発足[NO.030]
■Euroconsult、2022年に26億人がブロードバンドに接続できないため、740億ドルの未開拓機会があると報告[NO.041]
■中国、宇宙分野初のビッグサイエンス装置「地上宇宙ステーション」が試験運転を開始[NO.050]
■中国初の火星探査で取得した火星の全体画像を公開[NO.052](図-5)
■中国、海南省に「深宇宙探査実験室文昌基地」を建設へ[NO.060]
■Microsoft Azure Orbitalに統合されたViasatのリアルタイム アースアンテナ[NO.029]
■SpaceLogistics、オプタスの延命ミッション後にインテルサット衛星のサービスを開始[NO.032]
■ThinKom + KSAT、衛星地上局の新しいあり方を探る[NO.040]
■KratosとALL.SPACE、ソフトウェア定義型衛星地上システム向けの高度な端末ソリューションの開発に合意[NO.042]
■Bridge COMM社+X-lumin社、光地上局の製造と市場投入で協業[NO.043]
■米宇宙軍がBlueHaloの移動式地上局の最初の顧客となることが決定[NO.052](図-8)
■Axiom、新たな政府有人宇宙飛行プログラムを発表[NO.039]
【国内】■NTT+SES、衛星を利用したエッジ+プライベート5Gネットワークソリューションを企業向けに提供[NO.011]
■NEC、地雷埋設場所をAI予測 ICRCと共創プロ[NO.026]
■JAXA、イプシロン失敗原因特定 燃料タンクゴム膜破損で[NO.037]
■JAXA、スペース・ウォーカーに出資 民間ロケット開発で初[NO.045]■東京海上HD、アクセルスペースに出資 小型衛星向け保険開発[NO.007]
■東大など、衛星観測 から降水量推定 機械学習法開発[NO.008]
■大分の「宇宙港」構想、人工衛星打ち上げ計画の米企業が破産申請…県は「推進方針変わらず」[NO.017]
■アイスペース、26日にも月面着陸 探査ローバー等実験[NO.021]
■スペースウォーカー、JALUXと提携 宇宙輸送システム実現へ連携[NO.022]
■アストロスケール、みずほ銀行と30億円の融資契約を締結[NO.054]
■月面着陸失敗、アイスペース袴田CEO「達成できないと確定」[NO.056](図-15)
■大阪公立大、自律型の小型人工衛星を来夏に開発 技術承継で宇宙人材育成[NO.058]
■AstroX社、南相馬市と「衛星打上げロケット開発」促進に向けた連携協定を締結[NO.064](図-16)